相続税調査の実態。その３

国税庁は2005年（平成17）事務年度（2005年（平成17年）7月〜2006年（平成18年）6月）における相続税の調査事績を発表しました。

(3)　調査に基づく申告漏れ相続財産額の構成比は、現金・預貯金等が37.5％（対前事務年度0.1ポイントの減少）で最も高く、土地18.9％（同1.7ポイントの減少）、有価証券16.7％（同0.9ポイントの増加）の順となっている。

申告漏れの内容としては、多額の現金や公社債を自宅等に隠匿するケースや預貯金が借名や仮名の名義であること、また、財産の所在が海外であることを悪用して申告から除外するケース、架空の証書等を作成して相続財産を過少に装うケースなどが見受けられた。

ポイントは割引債、名義預金です。
さらに海外資産です。
当初から申告せずに、その後調査で見つかる場合は、納税者にとっても、不利な点も多いのです。
相続専門の税理士に相談されることを進めます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。978。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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