事業用資産の買換えの特例。その２

買換資産の範囲は、現段階では不明点が多いため、今後その適用範囲に注目が集まっています。
・事務所等の範囲は自己使用に限定されるのか？貸付用（収益物件）も入るのか？
・供されているものには、これから供されるものも含んでいるのか？
・青空駐車場、更地や遊休地は適用対象外とされるのか？
・300㎡以上は、公簿地積か？それとも実測で判定するのか？
・現行では、買換資産の土地等の面積が譲渡資産の土地等の面積の５倍を超える部分の面積は、買換資産に該当しないこととなっているが、300㎡以上との関係はどうなるのか？

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2304
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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