事業用資産の買換の特例。その３

所得税では、特例の名称が「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」となっているのに対して、法人税では「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」と事業用（資産）がついていません。
法人は事業用が前提なので、あえて事業用とつけていないのかもしれません。
また、整備法の成立により一部廃止された号もあるため、号数が変更になっています。
所得税　改正前（旧１６号）→改正後（新９号）
法人税　改正前（旧１７号）→改正後（新９号）と統一されました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2305
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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