事業用資産の買換えの特例。その１

平成24年度税制改正大綱にて、事業用資産の買換えの特例についても盛り込まれています。

事業用の資産の買換えの特例で、一番使い勝手が良いと言われているのが、所有期間が１０年超であれば国内ならどこでも買換えが認められている、個人であれば措置法　旧１６号（法人は、措置法　旧１７号）でした。
旧１６号以外の事業用資産の買換えの特例は、整備法（平成２３年６月３０日施行）によって一部縮小と廃止をしつつも３年延長が決定しています。
　旧１６号は、適用期限が昨年末（平成２３年１２月末）ということもあり、２３年の税制改正大綱及び整備法では議論の対象外でした。
２４年大綱によって、次の見直しをしつつ３年間の延長とされています。
　（見直し）
譲渡資産については、変更点なし
買換資産は、土地等の範囲を事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもののうち、その面積が300㎡以上のものに限定

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2303
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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