固定資産税の負担調整措置の見直し。その３

平成24年度税制改正大綱にて、固定資産税の負担調整措置の見直しが盛り込まれています。

具体的には、平成24年度分、平成25年度分については、前年度の税負担が本来の税負担に対し90％に満たない場合は、５％ずつ上昇し、90％以上の場合は据置特例を適用し、平成26年度分については、据置特例は廃止し、本来の税負担に達するまで５％税負担が上昇する制度となる予定です。

前年度の税負担を「80」、「本来の税負担を100（３年度間同じと仮定）」とした場合の税負担は次のようになります。

（現　行）
当年度　80（据置特例）
翌年度　80（据置特例）
翌々年度　80（据置特例）

（改正案）
当年度　85（本来の税負担の90％に達するまで引き上げ）
翌年度　90（本来の税負担の90％に達するまで引き上げ）
翌々年度　95（本来の税負担の100％に達するまで引き上げ）

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2302
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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