平成24年度税制改正大綱において、国外財産調書制度の創設案が挙げられています。 現行においても、所得税においては、確定申告をする方で、その年分の各種所得金額の合計額が2,000万円を超える場合には、財産債務明細書を、税務署長に提出しなければならな…