平成24年度税制改正大綱にて、固定資産税の負担調整措置の見直しが盛り込まれています。商業地等については、前３年度（平成21年度から平成23年度）の負担調整措置が継続される予定です。 一方、住宅用地については、基本的な制度は継続されるものの、負担調…