固定資産税の新築住宅の減額、延長。その１

平成24年度税制改正にて、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が２年延長される予定です。

新築住宅に係る固定資産税の減額措置は、新築後の住宅に対する固定資産税が３年間（３階建以上は５年間）、1/2となる特例です。
昭和39年度に時限立法として創設され、その後現在に至るまで延長されてきました。

今回の延長が税制改正大綱に盛り込まれるまでの過程において、地方財政をつかさどる「総務省」と住宅関連の政策を担う「国土交通省」の間で利害関係の対立が露呈しました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2309
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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