2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P19に固定資産税の負担調整措置の継続と上昇抑制制度の創設が記されています。「Ｄ 商業地等及び住宅用地に係る固定資産税について、地方公共団体の条例の定めるところにより、平成 21 年度から平成 23 年…