国税通則法、一部改正へ。その１

震災の影響で未成立だった平成23年度税制改正項目が、一部修正されて年内に成立を目指すこととなりました。
　国税通則法関係では、昨年末の平成23年度税制改正大綱では以下の項目が挙げられていました。
（１）税務調査の手続きの法制化（事前通知や終了通知）
（２）更正の請求期間を1年から5年へ
（３）すべての課税処分に理由附記を求める
（４）納税者権利憲章の策定
　今回、（２）と（３）が修正案に盛り込まれ、（１）と（４）は見送りとなりそうです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2255
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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