2006年税制改正では納税環境の整備で、自社株について、物納適格でないものを明らかにし、書類審査で3ヶ月以内に却下又は許可を決めるようになりました。物納がしやすくなったと考えられます。では物納した自社株はどうなるのでしょうか？通常は会社が財務省…