日税連は毎年、税理士法に基づいて財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 法人税については、受取配当は全額益金不算入とすること、貸倒損失の要件を緩和すること、役員給与や交際費等の損金算入規定を見直すことを…
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