2005年税制改正が発表されました

　自民党と公明党は12月15日夕方、与党政策責任者会議を開き、2005年度の与党税制改正大綱を正式決定しました。　大綱では、所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税を05年度に半減することが決定しました。廃止の時期は明記せず、「今後の景気動向を注視し、必要があれば見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」としました。
相続税に関しては、相続時精算課税制度の住宅取得資金に係る特例の対象となる既存住宅の範囲に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものを加えました。2004年の税制改正大綱の8にあった相続税に関するこれからの検討事項の項目が無くなりました。