2006年税制改正がもたらした影響その３

土地所有者である資産家のお客様にとって、2006年税制改正は、大きな変化をもたらしました。二つ目は特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入です。実務への影響が出ています。

不動産管理会社への影響です。不動産収入を上げるために実質一人会社を作りそこに管理を任せる不動産管理会社が多く存在しています。このメリットは3点あります。

1.所得を家族へ分散し易くなるために家族全体の所得税･住民税が安くなります。
2.個人で所得を取るより給与所得控除が使えるのでご本人の所得税･住民税が安くなります。
3.相続税の財源としての預金が子供達に残りやすくなります。

2006年税制改正では、上記2のメリットが無くなりました。業務主催役員の給与所得控除分を所得税でなく、不動産管理会社の法人税等を計算する際に加算することになったからです。不動産所得を多く有する方にとっては50万円から100万円の増税の影響が出ています。具体的に影響を計算して欲しいという要望が寄せられています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。713。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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