公示価格東京編と路線価。その２
国土交通省が発表した公示価格の圏域別・用途別対前年変動率です。
第2表 圏域別・用途別対前年変動率
（変動率、単位：％）
用途別 住宅地 宅地見込地 商業地
公示年別圏域別・地域別 平成18年変動率 平成19年 平成18年変動率 平成19年 平成18年変動率 平成19年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 △ 0.9 3.6 5,566 △ 5.4 △ 1.9 13 1.0 9.4 1,663
大阪圏 △ 1.6 1.8 2,735 △ 5.4 △ 1.9 5 0.8 8.3 655
名古屋圏 △ 1.3 1.7 1,335 △ 5.9 △ 1.8 5 0.9 7.8 502
三大都市圏平均 △ 1.2 2.8 9,636 △ 5.5 △ 1.9 23 0.9 8.9 2,820
地方平均 △ 4.2 △ 2.7 9,664 △ 6.7 △ 5.6 47 △ 5.5 △ 2.8 3,576
全国平均 △ 2.7 0.1 19,300 △ 6.3 △ 4.3 70 △ 2.7 2.3 6,396
用途別 準工業地 工業地 市街化調整区域内宅地
公示年別圏域別・地域別 平成18年変動率 平成19年 平成18年変動率 平成19年 平成18年変動率 平成19年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 △ 1.0 4.5 439 △ 4.1 0.9 138 △ 5.0 △ 2.0 212
大阪圏 △ 2.2 1.9 325 △ 3.0 1.6 79 △ 5.1 △ 2.4 131
名古屋圏 2.1 0.3 195 △ 2.6 1.0 75 △ 2.9 △ 1.6 92
三大都市圏平均 △ 1.6 2.8 959 △ 3.4 1.1 292 △ 4.6 △ 2.1 435
地方平均 △ 5.2 △ 3.2 726 △ 6.0 △ 3.9 408 △ 4.0 △ 3.0 1,049
全国平均 △ 3.2 0.2 1,685 △ 4.9 △ 1.8 700 △ 4.1 △ 2.7 1,484
（注） 平成１８年変動率は、市町村合併前の旧市町村の地点を再集計したもの。
三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
地点数は、継続標準地の数である。
商業地の上昇率は東京圏で9.4％上昇です。
全国平均が2.3％です。
東京都で見ると14.0％の上昇です。
記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1034。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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