事業承継の特例。その２

事業承継に関する特例は下記のように整理されています。

納税者の選択（注）

小規模宅地等についての相続税の課税家格の計算の特例
　　　○次の宅地等の課税価格を減額
　　　　・事業用の宅地等（事業継承：４００㎡まで▲８０％、その他：２００㎡まで▲５０％）
　　　　・居住用の宅地等（住居継続：２４０㎡まで▲８０％、その他：２００㎡まで▲５０％）

取引相場のない株式等についての相続税の課税価格の計算の特例
　　　○次の株式当の課税価格を減額（▲１０％）
　　　　　一定の中小同族法人の株式等
　　　　　（発行済株式総数の２／３以内かつ、限度額：１０億円）

山林（林地及び立木）についての相続税の課税価格の計算の特例
　　　○次の山林の課税価格を減額（▲５％）
　　　　　森林施業計画に基づいて施業されている林地及び立木
　　　　※幼齢立木を中心に評価の見直しが行われた。

（注）選択した一の特例の適用部分がその特例の上限に満たない場合、その満たない割合分まで他の特例の併用が可能。

次が取引相場のない株式等です。
１０％減です。
限度額は10億円です。

通常は小規模宅地の利用が有利な人が多いようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1046。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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