資産家における税金の還付。その２

(御質問)
税金の還付を受ける手続きを行なう場合に留意する点はありますか？

(回答)
還付にも主に所得税、消費税、相続税があります。
税務調査に来て欲しくないと思っている人はたくさんいるので、この場合に還付を受ける手続きを勧めると逆効果になる可能性もあり、その点についての注意が必要です。

次に相続税です。土地の評価が誤っている場合です。相続専門の税理士が見ると、前任の税理士の評価が誤っていることを発見することがあります。この場合、税務署としては還付申請が提出されると、原則として税務調査を行ないます。今まで税務調査に来たことがなかった人のところに、還付を受ける手続きをしてから税務調査が来るようになったというケースが実際にあります。税務調査に来て欲しくないと考えている人に還付を受ける手続きを勧めると逆効果になることもあります。　更正の請求を行なった場合には、税務署はその請求の内容を調査した上でその結果を通知することになっているので、税務調査が行われても仕方ありません。還付は、現金納付した人には現金で戻ってきます。延納の申請をしている人の場合はその延べ払いの借金が減るわけです。物納している人の場合は物納する面積が減ることになります。

この手続きの技術的な高さは最も高度です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1251。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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