2008年税制改正の動き。その１

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。

焦点の消費税について、Ｐ22に「社会保障財源の中核を担うにふさわしい」とし、「同税の社会保障財源化につき、選択肢の一つとして幅広く検討を行うべきである。」としています。

ただ、税率引き上げの時期や幅については触れませんでした。さらにＰ24で、法人設立後2年間は免税業者になる制度や、仕入れ税額控除の計算方法を濫用した租税回避など、執行に当たって問題が生じているケースへの対処も必要であるとしている。これは注目です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1274。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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