相続税の課税強化報道。その１

毎日新聞の2008年8月20日の記事は次のように報じました。

「政府・与党は１９日、０９年度税制改正で相続税の課税を強化する方向で検討に入った。基礎控除額を見直すことで課税範囲拡大を検討するほか、最高税率（現行５０％）の引き上げなどの検討を進める。　バブル期の地価高騰を受け、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、政府は基礎控除額の拡大や最高税率引き下げなど納税者負担の軽減を図ってきた。８８年度以降、最高税率を７５％から段階的に引き下げたほか、基礎控除の範囲も従前の２倍以上に拡大した。しかし、バブル崩壊後に地価が大幅下落したため、課税対象者は死亡者の７％前後から現在は半分近い４％程度に減少している。」

これは昨年来の課題であります、相続税課税対象者の拡大を意識した記事です。実際この検討は与党税調の2008年税制改正で取り上げられ、現在進行中です。2009年税制改正では取り上げられる可能性は確実です。もちろん増税だけでは、通りにくいため、未上場株式の80%納税猶予とセットで検討されています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1484。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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