総選挙と相続税改正。その２

まずは民主党の税制改正大綱です。
２００７年の１２月２６日に発表されております。
http://www.dpj.or.jp/news/files/071226zeiseitaiko.pdf

「また相続税についても世代間格差縮小の観点からの見直しが必要である。我が国社会の安定や活力に不可欠な中堅資産家層の育成に配慮しつつ、相続税の課税ベースや税率構造を見直していく必要がある。また歳出面でも社会保障の財源とすることを検討するべきである。同時に格差の固定化に結びつかない、たとえば寄付などの形で社会に還元する意志を被相続人が持っている場合には、その意志を可能な限り尊重できるよう、相続税における寄付控除対象を拡大することを検討していくべきである。その中で「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ「遺産課税方式」への転換も合わせて検討すべきである。 」

改正はすべきとの論調は与党税制改正大綱と同一ですが、ここでは遺産課税方式を主張しています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1494。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続相豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから