扶養控除の見直し。その１

子ども手当(仮称)の創設との関連から、
所得税及び個人住民税に係る扶養控除(年少)について、
以下の改正が行われました。

・年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢16 歳未満の者）に係る扶養控除を廃止
　(所得税：38万円、個人住民税：33万円)
・平成23 年分以後の所得税について適用
・平成24 年度分以後の個人住民税について適用

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　遠藤洋介　1817
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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