税制改正大綱発表。その２

12月16日の18時頃に平成23年度の税制改正大綱の発表が、ありました。

昨日、お伝えした基礎控除額があるので、大抵の方は基礎控除の枠内に納まってしまうため、現在、相続税を支払っている方は100人お亡くなりになられた時に、4人ということです。

これは過去には１００人中、７人、8人であった時もありました。
バブル期の地価の急騰による路線価の上昇に対応して、基礎控除も引き上げてきましたが、バブルが崩壊して地価が下がり続けているのに対して、基礎控除の引き下げがなかったために、相続税を負担する人も少なくなってきました。

現在は、物価・地価は昭和50年代半ばの水準であり、その頃の水準と同等となるように見直しが検討されています。

次回は、基礎控除の推移についてご説明いたします。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　岡田桜　2040
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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