法人税の実効税率、引き下げ。その３

平成23年度税制改正大綱にて、法人税率の引き下げが決まりました。

法人税率の引き下げは次の趣旨によるものです。
(1)国を開き、世界水準の投資・事業環境を整備するため、国際的に見て高すぎる法人実効税率を主要国並みに引き下げる
(2)中核的な製造拠点や研究開発拠点の海外流出を抑制し、国内投資を促進させることで、デフレ脱却・国内雇用の創出を図る

また、法人税率の引き下げの財源確保措置として、各種軽減措置が見直しされることとなりました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2047
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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