社会保障と税の一体改革、続報。
政府・与党社会保障改革検討本部は平成23年6月30日、社会保障・税一体改革成案を決定しました。
相続税、贈与税などの資産課税に関する記述は以下のとおりです。
「資産再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する観点から、相続税の課税ベース、税率構造を見直し、負担の適正化を行う。
これと併せ、高齢者が保有する資産の現役世代への早期移転を促し、その有効活用を通じた経済社会の活性化を図るとの観点から、世代を超えた資産格差の固定化にも配慮しつつ、贈与税を軽減する。
また、事業承継税制について、運用状況等を踏まえ見直しを検討する。」
これは、平成23年6月16日に政府税制調査会が「社会保障改革案に対する意見」として発表したものと同じです。
また、現在審議中の平成23年度税制改正との関連についても以下のように記されています。
「なお、平成22年度・23年度税制改正においては、このような方向性を踏まえ、税制抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革に取り組んできたところであり、現在、国会において審議が行われている平成23 年度税制改正については、引き続き、その早期実現を目指す。」
記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 2174
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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