政府税調、復興税制改正大綱を公表。その３

政府税制調査会は10月11日、東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱を公表しました。

平成23年度税制改正法案について、施行期日が以下のように修正されました。

▼個人所得課税の所得控除の見直しについて、給与所得控除の上限設定及び成年扶養控除の見直しに係る源泉徴収の適用開始時期
（原　案）平成24年1月1日
（修正案）平成24年7月1日

▼法人税の税率引き下げ及び課税ベースの拡大の施行時期
（原　案）平成23年4月1日以後に開始する事業年度
（修正案）平成24年4月1日以後に開始する事業年度

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2248
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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