消費増税の次はマイナンバー法？その３
消費増税法案中、マイナンバー法に関する項目が３党合意により次のように修正されました。
「低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。」
国会提出時では「導入する」と断定的であったのに対し、修正案では「導入について検討する。」とトーンダウンしています。
つまり、消費増税とマイナンバー法案の成立は連動しているものではなく、マイナンバー法案は単独で動いています。
ただ、7月25日にはマイナンバー法案について３党が修正について大筋合意をしていますので、早晩成立するものと思われます。
マイナンバー法案が成立しますと税務実務においても影響を及ぼします。
記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 2449
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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