2005-12-19から1日間の記事一覧

2006年度税制改正物納制度その5

与党税制改正大綱P30には物納手続の明確化が記されています。 ① 物納財産を国が収納するために必要な書類として、物納財産の種類に応じ、登記事項証明書、測量図、境界確認書、要請により有価証券届出書等を提出する旨の確約書等一定の書類を定めるとともに…