中小企業基盤整備機構が事務局となっている「事業承継協議会」の事業承継関連会社法制等検討委員会が、2006年6月12日に中間報告を発表しました。その中で、完全無議決権株式の相続税法上の評価については、原則的評価方式から２０％評価減を行うことへの意見…