完全無議決権株式の相続税法上の評価。その１

中小企業基盤整備機構が事務局となっている「事業承継協議会」の事業承継関連会社法制等検討委員会が、2006年6月12日に中間報告を発表しました。その中で、完全無議決権株式の相続税法上の評価については、原則的評価方式から２０％評価減を行うことへの意見集約をしている模様です。5月11日の議論を見ているとその審議様子がつかめます。

同委員会においては、2006年（平成１８年）５月１日に会社法が施行されたことに伴い、活用の幅が拡充された各種制度について、手続きの明確化や関連する法分野における不分明な解釈の明確化等、事業承継円滑化の観点から法的課題を検討しています。具体的には、議決権制限株式等の種類株式や相続人に対する売渡請求等、会社法の各種制度の活用及び種類株式の評価等について検討しています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。829。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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