完全無議決権株式の相続税法上の評価。その２

中小企業基盤整備機構が事務局となっている「事業承継協議会」の事業承継関連会社法制等検討委員会が、2006年6月12日に中間報告を発表しました。その中で、完全無議決権株式の相続税法上の評価については、原則的評価方式から２０％評価減を行うことへの意見集約をしている模様です。2006年5月11日の議論を見ているとその審議様子がつかめます。

この検討委員会の中間報告が注目されているのは、この報告書を母体として2007年の税制改正要望が経済産業省･中小企業庁から出るということが予定されているからです。税制改正関係の日経新聞の記事が出されたのは2006年8月15日のことです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。830。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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