完全無議決権株式の相続税法上の評価。その３

中小企業基盤整備機構が事務局となっている「事業承継協議会」の事業承継関連会社法制等検討委員会が、2006年6月12日に中間報告を発表しました。その中で、完全無議決権株式の相続税法上の評価については、原則的評価方式から２０％評価減を行うことへの意見集約をしている模様です。2006年5月11日の議論を見ているとその審議様子がつかめます。

さてこのように、複雑な種類別株式の評価の実務上の問題点をFPステーションではテープ・CDを製作し販売する予定です。講師は事業承継には定評のある税理士の坪多 晶子先生です。楽しみにお待ち下さい。さらに検討委員会の動きにもご注目下さい。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。831。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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