2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P38に海外子会社からの受取配当益金不算入制度が記されています。資産家の方にとって、受取配当の益金不算入制度は、個人より法人のほうが利用可能です。個人には配当控除制度があります。しかしこれは2重…