12月22日、平成22年度の税制改正大綱が発表されました。租税特別措置法に関する分野では、平成22年3月末日で適用期限が切れるもののうち、 ・ 中小法人の交際費等の損金算入特例 ・ 中小企業者等以外の欠損金の繰戻還付の不適用措置 ・ 使途秘匿金の支出があ…