税制改正大綱発表。

12月22日、平成22年度の税制改正大綱が発表されました。

租税特別措置法に関する分野では、平成22年3月末日で適用期限が切れるもののうち、
・ 中小法人の交際費等の損金算入特例
・ 中小企業者等以外の欠損金の繰戻還付の不適用措置
・ 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
について、適用期限の延長措置が決定されました。
上記以外の項目については、明日以降、主な改正内容を随時更新いたします。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　遠藤洋介　1801
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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