法人が支出した交際費は原則として損金不算入とされていますが、中小企業（資本金１億円以下の法人）については、定額控除限度額（600万円）まで、交際費支出の90％相当額について損金算入可能とする制度があります。こちらの制度は租税特別措置法に規定され…