16日の税制改正大綱（案）で、個人所得課税の改正が発表されました。 第二に、役員の給与所得控除の改正が行われることとなりました。 給与収入が2,000万円を超える法人役員（取締役や監査役、執行役員など）は、給与所得控除の額が調整的に縮減されることと…