非公開化への動きはどうなる？その１

飲料大手のポッカコーポレーションは8月22日、記者会見し、国内投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（東京）の支援を得て経営陣による自社買収（マネジメント・バイ・アウト＝ＭＢＯ）を実施すると発表した。買収後は上場廃止になる見通しで、ＭＢＯによる株式非公開化はアパレル大手のワールドに続くケースとなる。　会見で内藤由治社長は、競争が激化する飲料業界で勝ち残るため「中長期に大胆な戦略を立て、スピード経営を行う必要がある」と非公開化の理由を語った。アパレル大手のワールドに続いてポッカコーポレーションが経営陣による自社買収（ＭＢＯ）で株式の非公開化を決めたことで、今後さらに活発化が予想される敵対的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に対する究極の防衛策として、上場廃止を目指す企業が増えるとの見方が広がっている。(以上産経新聞より）

このニュースを見て感じることがあります。相続の専門家としては、公開することは、株式が流通化しやすくなる点(売却や物納がしやすくなる）で納税対策上メリットがあります。一方株価が上がることが節税対策上デメリットになります。経営上の理由としては、公開は資金調達・人材採用上好ましいと言われ、デメリットは経営理念に即した経営が株主が増えることによってしにくくなると言われています。今回の非公開化の動きは経営上のデメリットを強く感じた会社が動かれたということのようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。478。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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