住宅資金の特例の延長その２

住宅資金の贈与については相続時精算課税選択の特例2，500万円の特別控除額のほかに1，000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。この制度が2005年12月31日までの期限でしたが、2006年の税制改正大綱で2年延長が決まりました。2007年12月31日までとなります。

さてこの制度のメリットは贈与税がかからないことです。負担が少なく子供に資金が移転できます。デメリットはこの贈与分は相続時に相続財産に加算されます。それも贈与時の価額で加算されます。贈与税は安いが相続税が高くなるということです。行きはよいよい帰りは怖い税制と言われています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。597。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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