物納利用率が減少している理由その３

最初が被相続人数、（　）が物納の申請人数、[　]が物納利用比率です。

1997年、48,611(5258)[12.9%]
1998年、49,526(7076)[14.2%]
1999年、50,730(7075)[13.9%]
2000年、48,463(6100)[12.5%]
2001年、46,012(5753)[12.5%]
2002年、44,370(5708)[12.9%]
2003年、44,438(4775)[10.7%]
2004年、43,488(3065)[7.0%]

このように物納利用比率は減少しています。
理由の1つ目の「売却か物納かの選択で売却の選択を採用した方が多かった」の背景は二つ考えられます。

1.2004年から2005年にかけて東京を中心とした土地の値上がり(ミニバブル）があり、評価に比べ売却したほうが得な物件が今までよりは増えた。
2.2004年には広大地の評価方法が変わり、下がったため、広大地については物納するより売却するほうが有利となった。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。616。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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