物納利用率が減少している理由その４

最初が被相続人数、（　）が物納の申請人数、[　]が物納利用比率です。

1997年、48,611(5258)[12.9%]
1998年、49,526(7076)[14.2%]
1999年、50,730(7075)[13.9%]
2000年、48,463(6100)[12.5%]
2001年、46,012(5753)[12.5%]
2002年、44,370(5708)[12.9%]
2003年、44,438(4775)[10.7%]
2004年、43,488(3065)[7.0%]

このように物納利用比率は減少しています。
理由の２つ目の「相続納税対策の準備がされている方が増え、現金納付が可能になった」について、相続税納付の準備をされている方が増えているのは、現場として実感できます。相続税の納付の厳しさをご存知の資産家の皆様は、早めに売却に向けての測量・交換・問い合わせ等の準備をされているようです。

さらに2006年の税制改正により、2006年4月以降は、物納の不適格物件が明示され、この早めの準備の勢いは更に増すと思われます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。617。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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