東京近郊の相続の実態その１

国税庁は2006年4月28日に「2004年度（平成16年度）税務統計 相続税関係（速報）」を発表しました。内容を御一緒に吟味していきたいと思います。

東京国税局(東京・神奈川・千葉・山梨）の全国におけるシェアです。
　　　　
申告した被相続人数：　29%＝12,478人÷43,488人
申告した課税価格：　　35%＝3,427,659百万円÷9,861,773百万円
申告した納税金額：　　45%＝483,017百万円÷1,065,057百万円

これから分ることは
東京国税局管内の相続は資産家の規模が全国に比べ課税価格は大きい。土地の値段が高い、預貯金を多く持っている人が多いと思われます。更に納税額は全国の半分弱になっており調査官もここに重点的に配置されていると想像されます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。730。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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