東京近郊の相続の実態その２

国税庁は2006年4月28日に「2004年度（平成16年度）税務統計 相続税関係（速報）」を発表しました。内容を御一緒に吟味していきたいと思います。

東京国税局(東京・神奈川・千葉・山梨）の申告した相続税納税金額全国におけるシェアです。
　　　　
2002年　45%＝580,850百万円÷1,286,286百万円
2003年　43%＝485,979百万円÷1,126,333百万円
2004年　45%＝483,017百万円÷1,065,057百万円

これから分ることは
東京国税局の日本全体に対するシェアはほとんど変わっていません。
相続税の納税全体額は減少しています。日本全体では2004年は2002年の82%です。これと同様に東京国税局も83%です。原因は土地の価格の下落と思われます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。731。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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