相続税課税強化の議論解説その１

日経新聞に政府税調会長、相続税「課税強化を再度議論」と言う次のような記事が2006年5月24日に出ました。

「政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は23日の記者会見で、相続税について「過去の答申に課税ベースを広げる視点を盛り込んでおり、再度議論したい」と述べた。納税者を増やすべきだとの考えを示したものだが、相続税の見直しには税制当局にも慎重論があり、改正の具体策や実施時期については言及しなかった。　相続税はバブル崩壊後の地価下落や減税の結果、年間死亡者に対する課税件数の割合はピーク時の8％程度から4.2％に減少している。23日の会合では「富の集中化を阻止するために改正が必要」との意見が出た。　しかし相続税の課税強化は、高齢者の消費促進につながるとの主張がある一方で、勤労意欲を失わせるため経済成長を阻害するとの意見も根強い。中小企業の事業継承も困難になる。このため、政府・与党内は早急な制度改正に慎重で、現行税制をどのように見直すかは固まっていない。」

これは税制調査会が2006年12月に決定する2007年税制改正に向けて議論が始まったと言う記事です。詳しくは資料と議事録を見れば分りますので、ここでは相続の専門家として資産家の方が押さえておきたい点を解説していきます。

1.既にこの相続応援日記で述べたように年間死亡者に対する課税件数の割合は減少しています。これがこの背景にあります。
2006年5月17日に相続税を申告する人の率の減少を書いています
2.ここから読み取れることはどんな改正でしょうか？
2006年2月6日に一つの予測を書いています
3.いつから議論されているのでしょうか？
2004年11月22日に税制調査会の議論を書いています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。732。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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