相続税課税強化の議論解説その２

日経新聞に政府税調会長、相続税「課税強化を再度議論」と言う次のような記事が2006年5月24日に出ました。

「政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は23日の記者会見で、相続税について「過去の答申に課税ベースを広げる視点を盛り込んでおり、再度議論したい」と述べた。納税者を増やすべきだとの考えを示したものだが、相続税の見直しには税制当局にも慎重論があり、改正の具体策や実施時期については言及しなかった。」これは税制調査会が2006年12月に決定する2007年税制改正に向けて議論が始まったと言う記事です。詳しくは資料と議事録を見れば分りますので、ここでは相続の専門家として資産家の方が押さえておきたい点を解説していきます。

その中の野村総合研究所が出している45-2「少子高齢化時代の相続税」という資料では、P12に次のことが書かれています。
1.相続税を増やすためには、基礎控除に物価スライド制を導入すべきである。
2.配偶者に対する優遇税制も見直すべきである。全額非課税になっている法定相続内の相続について限度を設けるべきである。

前者は1994年（平成6年）度改正で決まった5000万円+法定相続人数×1000万円の基礎控除のアップを意図している模様です。
後者は配偶者の軽減措置は法定相続分(子供がいる場合は2分の1）までは税金がかからないと言う今の制度から、法定相続分以内であっても、幾ら以上はかかりますという制度に変えたいという意図のようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。733。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから