相続税課税強化の議論解説その３

日経新聞に政府税調会長、相続税「課税強化を再度議論」と言う次のような記事が2006年5月24日に出ました。

「政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は23日の記者会見で、相続税について「過去の答申に課税ベースを広げる視点を盛り込んでおり、再度議論したい」と述べた。納税者を増やすべきだとの考えを示したものだが、相続税の見直しには税制当局にも慎重論があり、改正の具体策や実施時期については言及しなかった。」これは税制調査会が2006年12月に決定する2007年税制改正に向けて議論が始まったと言う記事です。

石会長記者会見の模様では「今日の総会と基礎問題小委員会合同会議では、資産課税、納税環境整備をテーマに取り上げました。これまでの復習を兼ね、過去の累次の答申の中から出てくる延長上の議論でございましたから、それほど新しい問題ということは今日は出てこなかったと思います。ただ、今日は野村総研から中村研究理事にお越しいただいてお話を聞きまして、今後どういう視点で新しく議論するかというところの幾つかのポイントが出てきたかもしれないと思っております。」とあります。

税制改正を毎年見てきている立場としましては、この発言は重要な示唆をしていると思えます。昨日取り上げました野村総研のレポートは是非ご注目下さい。今後の議論に私は注目しています。変化がありましたら、この相続応援日記で書かせていただきます。議事録がアップされたら内容を解説します。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。734。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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