会社の株式の評価と個人の税金その２

2006年6月13日の日経新聞には次のような記事が出ました。

「議決権ない株、相続税評価20％減・経産省要望へ ：中小企業の多数を占めるオーナー企業の代替わりを円滑にするため、経済産業省・中小企業庁は12日、経営を引き継がない相続人の相続税負担を軽くする税制改正要望案をまとめた。議決権のない株を相続する場合は、議決権のある普通株より相続税評価を20％程度減少させる内容。来年度税制改正で要望する。相続で議決権のある株が分散すると、「お家騒動」の火種になることも多い。議決権のない「無議決権株」は旧商法でも発行できた。例えば企業オーナーが遺言で、後継者には普通株を、そうでない子供には無議決権株を相続させると明記すれば、後継者に経営権を集中させたまま他の子供にも株の分与ができた。」

会社と個人の関係の話です。税金を払った後の個人のお金を会社に出資して、お金を動かしても出資に対して税金はかかりません。ところが税金を払った後の法人のお金を個人へ渡すと、賞与、配当、出資の金額以上の払い戻しということで、税金がかかります。ということは、一度会社のものと決めた時は、会社で使うことを前提にして意思決定したくなります。私がもし財務省主税局法人税課で法人税収を増やしたい時、法人で稼いだものをオーナー個人へ渡す時、税金がかからないような改正に動きます。そうなるとオーナー社長は給与を取らず、会社に内部留保する会社が増え、法人税収が増えると思います。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。751。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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