2008年税制改正の動き。その５

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。

退職所得がどうなるか？話題です。Ｐ13にはこう書いてあります。

「近年、就業構造や雇用形態が変化する中、退職金の支給に代えて在勤中の給
与の引上げや退職年金の支給を行うなど、退職金等の支給形態が多様化している。また、給与の受取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることにより、税負担を回避するといった事例もある。このような状況を踏まえれば、退職金課税については、現行の勤続20 年を境に１年当たりの控除額が急増する仕組みや勤務年数が短期間でも退職金に係る所得の２分の１にしか課税されないという仕組みを見直し、全体として多様な就労選択に中立的な制度とすることが求められている。なお、多年にわたって支給されるべきものが一時に集中して支給されるという退職金の性格に照らせば、引き続き何らかの平準化措置を講じる必要がある。また、重要な人生設計上の期待にも関わる問題となることから、所要の経過措置も含めた適切な工夫が必要である。」

控除額の修正が話題になっています。
2分の１に手をつけるのでしょうか？ここが改正になると影響は大きい模様です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1278。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続相豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから