2008年税制改正の動き。その４

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。

所得税です。Ｐ11にこう在ります。
「イ 男女共同参画が進んでおり、また、配偶者の家事労働には納税者本人にと
っての経済的価値等がある
ロ 現行制度は配偶者の就労の中立性を阻害している
ハ 納税者本人は配偶者控除等の適用を受け、配偶者が基礎控除の適用を受け
ることで、二重に控除を享受する場合がある
ニ 配偶者控除等を見直し、その財源を子育て支援に充ててはどうか
他方で、夫婦は生活の基本的単位であり、現行制度を維持すべきとする意見もあった。

配偶者控除等のあり方については、上記のような様々な意見を踏まえて見直しを図ることも考えられる。その際、配偶者控除等の見直しにより税負担が急激に増えることは避けるべきであり、他の控除の見直し等も踏まえる必要がある」

確かに配偶者控除を受けるために、派遣社員や正社員への道を閉ざしている方が多いのは事実です。税制改正を強く要望する声も多いのは事実です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1277。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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