2008年税制改正の動き。その７

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。

Ｐ１７に寄附金税制の記載があります。
「また、納税者が「ふるさと」と考える地方公共団体に対する貢献や応援が可能となる税制上の方策を実現することが求められており、寄附金税制を活用した仕組みについて検討することが必要である。その際、控除方式について、納税者が効果を実感しやすく、分かりやすいものとなるよう、現行の所得控除方式を改め税額控除方式とし、税額控除の割合はできるだけ高く設定することが適当であるとの意見がある。一方で、一定の上限まで全額控除することや自己負担の少ない仕組みとすることが寄附金税制として適当か、といった意見がある。なお、現行の適用下限額については大幅に引き下げるべきである。」

寄附金税制は現在所得控除方式です。寄附金控除という形式です。それを効果を分かりやすくするために、税額控除にしようという提言です。国に払うか、地方に払うかという選択になるような税制です。これは税金を何に使うか納税者に選択権を一部譲ろうとする提言です。財務省が納得するかが問われます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1280。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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