2008年税制改正の動き。その８

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。

Ｐ２８には金融所得課税の一体化の話が出ています。

「現在の上場株式等の配当や譲渡益に対する時限的な特例が終了し、課税方式の均衡化が図られることを前提として、個人投資家の投資リスクを軽減し、リスク資産への投資促進を図るため、金融所得間の損益通算の範囲を本格的に拡大していくべきである。その具体的な範囲や仕組みについて、早急に検討を進めることが必要である。その際、源泉徴収制度、資料情報制度、金融番号制度等、適正な執行と納税者利便の向上を図るための納税環境の整備について議論を深めるとともに、すでに多数の投資家が利用している特定口座を活用した損益通算のあり方についても検討することが適当である。」

この議論は上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率（１０％）の廃止を前提になっています。上場株式等の譲渡損と配当の通算が話題になっています。さらに上記の記載で金融番号制度となっているのが注目です。納税者番号制度ではないのです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1281。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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